2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
こういった中で、中国もアメリカも自国で半導体を生産するんだということでかなり財政支出をして、サプライチェーンを自国中心に変えていくということをやっているわけでございます。バイデン政権は、この半導体も含むインフラ整備等に八年で二百二十兆も財政支出をするということを発表しています。
こういった中で、中国もアメリカも自国で半導体を生産するんだということでかなり財政支出をして、サプライチェーンを自国中心に変えていくということをやっているわけでございます。バイデン政権は、この半導体も含むインフラ整備等に八年で二百二十兆も財政支出をするということを発表しています。
そう言いながら、一方、世界はやはり自国中心主義に傾きつつあるのは事実であります。通商問題は大事ですけれども、一方で、安全保障、特に食料安全保障というものも、実はここは今まで以上に真剣に捉えていかなくちゃいけない課題だと思っていますので、今後の交渉に当たっては、そこもしっかりと踏まえながら進めていっていただきたいと思います。
○茂木国務大臣 今、新型コロナの国際的な蔓延によりまして、今まで以上に国際協調が必要でありますが、下村委員御指摘のように、米中の対立であったりとか、さまざまな形で自国中心主義が広がる、こういう大きな課題を抱えておりまして、そういった中で、ポストコロナの国際秩序をどうつくっていくか、極めて重要な課題だと思います。 一つは、通商の分野で、先ほど総理がおっしゃったような自由な貿易圏をどう広げていくか。
また、ポストコロナ時代の国際社会は、自国中心主義や米中間の緊張の高まりなどとも相まって、これまで以上に予見しにくく、また、制御しにくくなっていくと考えます。 そのような中で、菅総理には、我が国及び世界の平和と安全のために、今後、安倍政権が進めた地球儀を俯瞰する外交を更に深化させる取組を期待いたします。
第一の問題は、各国の反応が非常に情緒的であり、自国中心主義的な発想であるとか排外主義的な考え方に基づいてしまっているからでございます。 各国の政策が科学に基づく知見よりも大衆の感情を優先する傾向が強まっております。これは憂慮すべきあしきポピュリズムであると考えます。ポピュリズムというのは一概に悪というふうに私は捉えているわけではございません。
そして、外交に目を転じれば、米ソ冷戦に代わる米中対立が激化する中、我々は、覇権主義あるいは自国中心主義ではなく、徳による王道を進み共生と持続可能性を国内外で追求していく、そうした国家を目指すべきだと考えております。 五月には改元を迎えます。次の時代における我々の新たな国づくりに必要な肝は何か。
現在、アメリカが自国中心主義を貫こうとしている中で、ＴＰＰの復帰の際は恐らくその中身についても再協議を求めてくると思われます。また、日米二国間協議によって、日本に一層の市場開放を求めてくる可能性もあります。 まさに今日、こういった国際情勢の下でアメリカへのＴＰＰ復帰を求めることは本当に真に日本に対する国益をもたらすことになるのかどうか、安倍総理の御見解を伺います。
アメリカにとどまらず、先進国で自国中心や内向きの傾向が御承知のとおり強まっておりますけれども、そして、二〇一五年九月に国連サミットで合意されました開発目標、二〇三〇アジェンダの達成に向けた投資が削られてしまうのではないかという心配の声も上がっております。
という条文で結んでいること、この二重の作業によって、国と郷土を愛する対象と目的に対して、自国中心主義に陥る危険性に歯止めを掛け、他国と世界に開くという方向付けを明確に規定したことを評価したいと思っています。
しかし、これは、自国中心と言っていい規定でございますので、内外国法を平等に扱うという国際私法の理念に反するという批判がございました。そこで、法案の四条二項は、行為地が日本であろうと外国であろうと、それにかかわらず、行為地における取引の保護を図るという規定になっております。お比べいただければと思います。 第二点は法律行為についてでございますが、これには重要な幾つかの変更が含まれております。
やはり、国と国との関係はさっき申し上げた冷静かつ沈着でなければならないというようなことで、また今後いろいろなチャンスもあろうかと思いますので、いろいろな場を通じて日中間のしっかりとした建設的な話し合いをしていき、そして、中国がややもすると自国中心的になりがちなところがございますので、今まで以上にやはり国際社会で中国が建設的な役割を果たしていく、そういう方向に私どもも彼らが進んでもらうことを期待しておりますし
このような日本人の自国中心、自分中心の様子を故マザー・テレサは無関心と表現したそうです。国連開発目標や人間の安全保障に関するＯＤＡについて、日本としての数値目標を示すべき時期にあると私は考えます。 最後に、ＯＤＡについての総理の御見解を伺い、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○遠山清彦君 総理が今、自国中心主義だというふうにおっしゃった真意は、いわゆる各国国益をまず考えて行動しているということだというふうに思うんですが、ただ、自国中心主義というのがそれぞれの国の国家エゴになってしまったら、私は、これまた国際社会は崩壊してしまうと。私自身は、今回のイラク派遣ということを大局的に考えれば、やはり日本の平和と安定の前提として世界の平和と安定があると。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 日米同盟にしても国際協調にしても、日本を第一に考えているからやっているんであって、国連中心主義かと言いますけれども、どの国も自国中心主義だと私は思っています。日本も自国中心なんですよ。どの国も、アメリカもアメリカ中心ですよ。そういう場が国連です。日本の国益を第一に考えるから日本は日本の安全と平和を確保するためにアメリカと同盟関係を結んでいるんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 国連中心主義と言われますが、各国、自国中心主義なんです。日本もそうです。アメリカもそうです。どの国も自国中心主義なんです。その集まりが国連なんです。
ただ、すべての国は、それぞれの歴史的な事情の中で、やはり自国中心主義を乗り越える必要があると思います。 御指摘のように、日本人の労働者の生活を脅かされないようにすることがとても大事だと思います。
外国人に対しても開かれていない日本の現状を危惧するものですが、先生もおっしゃられた、自国中心主義と言われる現状は、私は、侵略戦争と植民地支配への反省という憲法の立脚点が損なわれているところにもあると考えますが、先生はどのようにお考えでしょうか。
その根底に、武者小路先生がおっしゃるように、自国中心主義があるという御指摘でございますけれども、我が国が国益を優先させながらＯＤＡなどの外交政策を考えていく、また外国人労働者の受け入れについても、日本人労働者の職域を確保するということを頭に置きながら入管行政が行われている、当然のことではないかなと思いますし、世界じゅうを見まして、自国中心主義をとっていない国などないのではないかなというふうにも思うわけでございます
そして今、よく私たちがいわば自国中心主義云々という話もしたりして、アメリカに対して言ったりしてきていますよね。だから、京都議定書の問題でもそうだし、もっと国際的な国にならなきゃという思いでアメリカにも私は対してきたんだと思うんですよ。いいですか、そういうふうにやってきたりしている。 アメリカはしかし、ずっとそうじゃなかった。
今まで、過去の歴史を振り返ってみますと、国際連盟に始まりまして、近年ではバーゼル条約に至るまで、アメリカという国は、時として自国中心的な行動をとる場合も見受けられるわけであります。 いずれは世界全体で取り組まなければならない課題について、世界で一番排出量の大きい国との間で合意がとれない枠組みでスタートすることについてちゅうちょがあることも理解できなくはないわけであります。
ナショナリズムというのは、幅広くとりますと、自国を中心にする自国中心主義、仮にそのようにとらえておきますと、だれがメンバーかという問題が必ず起きてくるのです。 実は、ここに、国家とは要するに生活協同組合であるととらえ切るだけでいいかどうかという問題が横たわっているわけです。よく我々が政治学なんかで学ぶ社会契約論などという考え方は、基本的には生活協同組合モデルです。
それをいい意味でも悪い意味でも、自国中心と言われようと一応世界的な規模で介入できる国というアメリカ、そういったものとこれからくっついていっていいんだろうかどうだろうか。私どもはいいだろうということでやっているわけですが、その点についての議論すら国家の意思として明確に出されているかどうかという点がまだ疑問なわけでございます。
そういった面で、今までのいわゆる経済外交あるいは外交というのは、日本は非常に現実主義で、利益中心主義で、短期的で、そして自国中心主義というようないろいろな批判がされているわけでして、これからはそれらをすべて転換していかなければいけない。